フリーター・派遣・請負・パートなど非正規・有期雇用契約ではたらく者の労働組合(個人加入ユニオン)
あぱけん 神戸  アルバイト・派遣・パート非正規等労働組合
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記 事 目 次
あぱけん神戸☆公開サバイバル講座 第7回

12月9日(土)午後2時〜 神戸市教育会館404会議室 参加費500円

 働き方改革と叫びつつも実際は労働法制と雇用環境を大きく改悪しようとしている安倍政権の雇用政策にたいして、労働者から<働き方は、働く私たちが決める!> こんな思いを込めて開催します。

講演  竹信 三恵子さん(元記者 現・和光大学教員)

報告+パネリスト □西村 聖子さん (大阪市家庭児童相談員、非常勤嘱託職員)
□大阪大学の長期非常勤職員の解雇と争う公務非正規労働者

安倍式「働き方改革」を問う!

 厚労省が 「高度プロフェッショナル制度」新設、裁量労働制拡大・残業上限規制に関する 「労墓法改正案」と「同一労働同一賃金」に関する 「労働契約法改正案」など7本の法案を一つにまとめ、一括法案として労政審にかけ、今秋の臨時国会に上程・成立を目ざすとの方針を打ち出していましたが、衆議院の解散によって中断されています。
 安倍・公明党政権による労働法制度の改正案は、今後の私たちの日常生活と労働環境を規定する大改悪であり、決して見逃せない生活破壊と過労・貧困化政策です。
 安倍政権の「働き方改革」は、経営者側が 「戦後の労働法制の全面的見直し=解体を進め、いま利用しやすい「企業直営政権」(竹信三恵子さん)である安倍政権を使って、年来の願望を達成しようとするものです。 これを竹信さんは、「女性の支持率が低かった第一次安倍政権の弱点を克服し、少子化による労働力不足への対応を促す経済界の意向を実現するという一挙両得を目指そうとした試みといえる」と批判しています。

8時間労働制解体=ただ働き・過労死促進・長時間労働の合法化は認められない!

 「高度プロフェッショナル制度」(労働時間規制適用除外)・裁量労働制拡大の法案はもとより、新たに上程する予定の「残業上限規制」案についても、長時間労働にお墨付きを与え「過労死するまで働け」という案であり、いずれも反対です。
 私たちあぱけんは、一貫して安部政権の雇用政策を反対し続ける竹信三恵子さんに、今こそ!との思いで講演をお願いしました。 竹信さんに講演をいただき、安部政権が狙う「働き方改革」の 「一括法案」上程、成立阻止、廃案を目ざしましょう。

 このような「働き方改革」を労働する立場から検証する、12月9日開催の【働く者のサバイバル講座<働き方は私たちが決める!>】にご参加ください。

神戸市教育会館地図(リンク)・中央区中山手通4丁目10−5・電話078-222-4111

 2017.9.23  「なくそう!官製ワーキングプア第5回大阪集会」を開催しました  チラシ

   ☆あぱけん神戸も主催者実行委員会に参加しています。

◇9月23日(土・祝)10:00~16:40 エルおおさか 南館5階ホール ほか 参加資料代:500円

■分科会(10:00~12:00)

①官製ワーキングプア入門編

 今回は改定された地方公務員法、地方自治法を中心に解説します。自治体議員もこちらにご参加ください

②労働基本権問題

 改正法により労働組合解散問題が浮上、ILO提訴などの事例を取り上げます。 「あぱけん神戸」も提訴しています。

③闘いの報告と交流

 雇い止め、労働契約法20条訴訟など原告の報告を中心に行います

④韓国に学ぶ

 ソウル市と新政権の画期的な労働政策の詳細を報告します。

■全体会(13:00~16:40)

①リレートーク 「たたかいの現場から」

②「地公法・地方自治法改正と総務省通知・マニュアル」

  (解説:上林陽治さん)

③パネルディスカッション

 「これからの非正規公務員」(竹信三恵子さん、増田京子箕面市議、公務労働者(特別職・一般職)、弁護士)

④ソウル市調査報告

 「進む正規職化、激動する韓国に学ぶ」(妹尾知則龍谷大非常勤講師)

⑤総括コメント

  (森岡孝二関西大名誉教授)
 2017.7.13  [重要報告]生活保護制度を悪用したリストラ提示!  

 大手クリーニング企業の関連会社であるKリネンサプライ社で働いている組合員のAさんは、今まで何回も雇用契約を更新しているにもかかわらず、「物覚えが悪い」とか、「1人で仕事が出来ない」との理由を付けて、2017年3月下旬に6ヶ月後に雇い止めするという雇用契約の提示を受けました。
 しかしこれについては、2017年2月の時点で、1日の労働時間を半分にするか、それを受け入れないなら契約を解除すると、彼の業務上の上司である正社員のS氏やS氏が同席をさせたM氏から言われたものです。
 そして、半日勤務を勧めて、「給料が半分となるが、あと半分は、生活保護を受給するよう」に迫ったものです。
 我々が問題にするのは、労働時間を切り下げ、その切り下げた部分は、生活保護の受給を求めることを迫ったことです。
 企業の雇用責任や社会的な責任を回避して、賃金を半分にして、その減らされた部分を生活保護申請することを企業が求めているのです。これは、まさに生活保護制度を悪用するものであり、生活保護制度を利用したリストラを行っているのです。


      
○ 半日勤務を迫る手法として、 半日勤務かそれとも契約解除か?!と二者択一をせまり、最終的には半日勤務を求めた。
S氏 「1日(勤務)は無理です。最大限譲歩して半日(勤務)です。これは上の人に頭を下げてお願いしていることです。」 「収入が全くゼロになるのか? 8万、9万でも所得になるのかを選ぶのか、それは あなたのことなんで、強制やどうのということでもないし。」 「どの道にしても午後(の勤務)になるのか、契約をしないのかという話なんです。」
○ 半日勤務ならば給料が半分になるが、その補填として生活保護をうけることを提案
S氏「(生活)保護受けたら、(健康)保険証いらないんですからね。全額免除になる。」
M氏「免除になる」
M氏「生活保護を受けるにあたって僕の知りあいとかは、兄弟関係とか、親とか調べられるみたいですね。それで、兄弟がある程度金をもっていたら援助できるかというような面談もあり調査もあるみたいですけど。 生活保護は、足らない3万とか4万とかを補助してくれる。全額ではないが国民健康保険は4段階に分かれているみたいで、全額免除、半額免除、4分の3と」
S氏(給料が減っても)「収入的には変わらないですよということ」
M氏「それで生活出来ないということはないよ。仮に4万とするやんか、残り5万で最低限の生活」
S氏「それで医療費がかからなくなるのであれば、今より逆に楽になると思いますよ。」