去る８月８日、私たちは２回目の団体交渉を持ちました。その場で公社側は今後見込まれる業務量に見合う適正な職員数として１０日月から３月までは８名、４月から９月までは４～５名程度で、これに対応するため、今年９月一杯で４名について雇い止めする方針を示しました。またこれまで１年としてきた雇用期間についても半年に短縮する改悪案も出してきました。
なお基本給削減について私たちとの団体交渉では削減の方向で検討しているとのことでしたが、その後行われた社内組合（全水道水道サービス公社労働組合）との交渉で白紙撤回し、従来通りの給与・手当とするということになったとのことです。
私たちは雇止め＝解雇を断じて認めるわけにはいきません。神戸市の都合、公社の経営の失敗や経営努力不足のつけを、どうして非正規の私たちだけが背負わされなければならないのでしょうか。どうして４名もの労働者が何の保障もなく路頭に放り出されるような目にあわなければならないのでしょうか。多くの労働者には家族もありそれぞれ生活がかかっているのです。
そもそも現行の就業規則は非正規の私たち嘱託職員の委嘱期間につき「１年とする」（第３条１項）と定めています。公社側は同条２項が例外的に「理事長が特に認める場合」にそれを改めることができると定めていることを理由に、期間短縮は問題ないとの説明をしています。がこのような例外規定がメーター取替業務に携わり携わる職員に一律に適用されてしまうのであれば、これはもう就業規則を定める意味がないということであり、恣意的な濫用は認められません。
この変更が強行されれば、半年後にはさらに３名から４名の労働者が雇い止めにされてしまう不安を抱えながら仕事をしなければならなくなります。それぞれ仕事に誇りを持ち、技術の向上を心がけながら私たちは日々の業務に携わっていますが、このように、半年たてば使い捨てにされてしまうような職場環境では、全体としてどうやって仕事の質を保っていくことができるというのでしょうか。私たちは水道メーター取替の道具ではありません。いや道具だって半年以上は大切に使っています。
今回経営側が基本給・手当の削減を白紙撤回せざるをえなかったことは、当然のこととはいえ私たちの取り組みの成果であると考えています。引き続き４人を対象にした選別・通告によるクビ切りの撤回、雇用期間の確保、さらに正規・非正規の不合理な差別解消を要求し続けていきます。
私たちはこの間、そもそも水道公社は１００パーセント出資の神戸市の外郭団体であり、複数の出向職員を送り込んでいながら経営努力を怠り、漫然と経営危機を放置して今回の事態を招いた責任を神戸市は免れることはできないと訴えてきました。それで私たちは神戸市に対しても団体交渉を申し入れていますが、神戸市（水道局）は拒否しています。しかし神戸市は、公社に関する経営責任・雇用者責任に加え、そのデメリットを緩和する施策を講じることなく安易に競争性を導入した結果、労働ダンピング・職場環境の悪化と公務サービスの質低下を招き、それを放置している市の責任も問われなければなりません。誠実に交渉に応じるよう私たちは求め続けていきます。
上記神戸市に対する団体交渉申し入れに対し、８／１６付けで神戸市は 拒否回答（ｐｄｆのとおり）。