あぱけん神戸

既に神戸新聞で紹介されました神戸市外郭団体である神戸市水道サービス公社に於ける非正規職の嘱託職員に対する雇止め問題です。

昨年６月下旬、公社当局から契約更新拒否の事前通告が該当する嘱託職員に対して行なわれました。そのうちの４人が当労組「あぱけん神戸」に加入してその選別解雇を止めるように求めて、これまで公社との団体交渉を４回重ねて来ましたが、昨年９月末で雇用継続されていました１３人ほどの嘱託職員のうち、「業績の悪い」？４人を選別して、解雇しました。

更に、昨年末１２月５日の第４回団交に於いて、責任者と名乗る前田薫常務
理事（本庁神戸市水道局から出向）が、「競争入札で落札出来なかったことにより、大幅に業務量が減ったので、来春４月（２０１９年３月末）から、業務量に見合った人員に見直す事は否定しない。ついては現在の８人を４人減員する見通しである。」との回答を行なっています。そして、契約更新手続きを今年２月下旬までには、嘱託職員と個別に面談を行なった上で、本人には予告する予定である事も発言していました。

私たちは水道業務を委託発注し競争入札を行なっている神戸市水道局の事実上の事業主責任」を追及すると共に、神戸市出向職員約８人）の業務責任および雇用責任を問題にして来ました。

併行して市会議員である粟原富夫さんに力を借りて、神戸市水道局と神戸市長らによる競争入札制導入の結果として労働ダンピングが発生しており、外郭団体の非正規・有期契約職員の雇用が奪われている現実を知らせて、これを契機に競争入札制度の見直しや直営化や、或いは「公契約条例」の制定などをもって、雇い止め解雇を回避させるための申入れを行ないました。

今年1月２９日に今回の神戸市水道公社での嘱託職員の雇止め解雇問題で、粟原議員の紹介で神戸市水道局に対して、口頭および文書で申入れました（※別添『質問・回答申入書』）。ところで、神戸市水道局は当初から契約更新問題での団交申入れを拒否していますが、上記の事業発注主としての回答要求にたいしても「水道局は労基法および労組法上の＜使用者＞に該当しませんので、雇用上の問題についてはお答え致し兼ねる」との不誠実な文書回答でした。

３月１日には神戸市水道サービス公社と第５回目の団交を持ちました。この席で公社側は２月２６日に、勤務する嘱託職員に対して個別に面談して、雇用契約の更新予定者には意志更新の有無確認を行なったと発言しました。

契約を更新する者は５人で、そのうちあぱけん加入の３人には更新予定であると通告したとのことでした。そのほか、対象嘱託職員１人には雇止めを通告したとも発言していました。 残る２名の嘱託職員のうち、１人は２月末で退職し、他１人は３月末での退職を表明したとも説明しました。それは、働く意欲を失くした職員に辞めるように仕向けて行った水道公社の不当な対応の結果に他なりません。

これに対して組合からは２月２６日に、前田信仁技術力強化担当課長が口頭で当該職員らにした説明（下記内容）については問題があるから、撤回もしくは検討し直して組合に対して回答するよう要求しました。

２６日、前田課長は組合員に対して、「これまでの雇用契約内容に含まれていることで問題ないが、人員が減ってきた（？　雇止めした結果だ！）ので、
今後は土日、祝日および夜間の緊急時には出勤し対応してもらうことも含まれる。ついては、例えば 当番制またはシフト制で勤務に入ってもらうことになる。」との説明を行なったことが明らかになりました。

組合は、雇用契約書には、その所定時間外の業務の説明も明示もされておらない上、労働時間の一方的変更の追加提案は不利益変更であり、問題あるので撤回するよう要求しました。

交渉責任者である水道公社の前田薫常務理事は、「専門家や弁護士などに相談の上、組合にも回答する。」事を約束しました。

その後、３月１５日付で水道公社は、Fax＋文書回答（添付）してきました。
（１）３６協定を締結する手続きとして、労働者代表の選任等の手続きを現在進めている。
（２）また、３月２２日の団体交渉日前に、職員との雇用契約締結交渉を行う予定である。
と、上記の連絡をしてきました。

３月２２日の団交では、このような手続き的な瑕疵を含めた問題点が交渉議題になりました。公社は、「①漏水事故などが発生した場合、時間外労働は貴組合員以外の職員で対応する。②就業規則については、今週、従業員の代表の意見聴取を行ない、神戸西労基署に提出した。」と回答しました。

この回答で、■就業規則については、過半数の労働者の代表の意見聴取を行なっていなかった事実を認め、■今回、嘱託職員の雇用契約更新に際して休日・時間外労働の提示と押し付けについては、組合員には時間外労働をさせない事を認める結果となりました。

これは、①当該組合員を中心とする６回にわたる団体交渉での問題追及や、②４回に亘る本庁神戸市役所および須磨区鷹取地区に事務所を構える「水道サービス公社」に対して行なった抗議情宣、③粟原富夫市会議員を介して取り組んだ発注元神戸市水道局に対する申入れなどを取り組んだことの成果であったと考えています。

現在、Kさんを含む嘱託職員３人が、４月以降6ヵ月間の契約更新となりました。これまでの闘いに参加・支援とカンパを寄せて下さった皆さんにお礼を申し上げて、以上、取り敢えずの報告とします。

２０１９年４月２０日

去る８月８日、私たちは２回目の団体交渉を持ちました。その場で公社側は今後見込まれる業務量に見合う適正な職員数として１０日月から３月までは８名、４月から９月までは４～５名程度で、これに対応するため、今年９月一杯で４名について雇い止めする方針を示しました。またこれまで１年としてきた雇用期間についても半年に短縮する改悪案も出してきました。

なお基本給削減について私たちとの団体交渉では削減の方向で検討しているとのことでしたが、その後行われた社内組合（全水道水道サービス公社労働組合）との交渉で白紙撤回し、従来通りの給与・手当とするということになったとのことです。

私たちは雇止め＝解雇を断じて認めるわけにはいきません。神戸市の都合、公社の経営の失敗や経営努力不足のつけを、どうして非正規の私たちだけが背負わされなければならないのでしょうか。どうして４名もの労働者が何の保障もなく路頭に放り出されるような目にあわなければならないのでしょうか。多くの労働者には家族もありそれぞれ生活がかかっているのです。

そもそも現行の就業規則は非正規の私たち嘱託職員の委嘱期間につき「１年とする」（第３条１項）と定めています。公社側は同条２項が例外的に「理事長が特に認める場合」にそれを改めることができると定めていることを理由に、期間短縮は問題ないとの説明をしています。がこのような例外規定がメーター取替業務に携わり携わる職員に一律に適用されてしまうのであれば、これはもう就業規則を定める意味がないということであり、恣意的な濫用は認められません。

この変更が強行されれば、半年後にはさらに３名から４名の労働者が雇い止めにされてしまう不安を抱えながら仕事をしなければならなくなります。それぞれ仕事に誇りを持ち、技術の向上を心がけながら私たちは日々の業務に携わっていますが、このように、半年たてば使い捨てにされてしまうような職場環境では、全体としてどうやって仕事の質を保っていくことができるというのでしょうか。私たちは水道メーター取替の道具ではありません。いや道具だって半年以上は大切に使っています。

今回経営側が基本給・手当の削減を白紙撤回せざるをえなかったことは、当然のこととはいえ私たちの取り組みの成果であると考えています。引き続き４人を対象にした選別・通告によるクビ切りの撤回、雇用期間の確保、さらに正規・非正規の不合理な差別解消を要求し続けていきます。

私たちはこの間、そもそも水道公社は１００パーセント出資の神戸市の外郭団体であり、複数の出向職員を送り込んでいながら経営努力を怠り、漫然と経営危機を放置して今回の事態を招いた責任を神戸市は免れることはできないと訴えてきました。それで私たちは神戸市に対しても団体交渉を申し入れていますが、神戸市（水道局）は拒否しています。しかし神戸市は、公社に関する経営責任・雇用者責任に加え、そのデメリットを緩和する施策を講じることなく安易に競争性を導入した結果、労働ダンピング・職場環境の悪化と公務サービスの質低下を招き、それを放置している市の責任も問われなければなりません。誠実に交渉に応じるよう私たちは求め続けていきます。

上記神戸市に対する団体交渉申し入れに対し、８／１６付けで神戸市は 拒否回答（ｐｄｆのとおり）。