フリーター・派遣・請負・パートなど非正規・有期雇用契約ではたらく者の労働組合(個人加入ユニオン)
あぱけん 神戸  アルバイト・派遣・パート非正規等労働組合
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記 事 目 次

神戸市水道サービス公社に於ける嘱託職員に対する雇止め問題/報告

既に神戸新聞で紹介されました神戸市外郭団体である神戸市水道サービス公社に於ける非正規職の嘱託職員に対する雇止め問題です。

昨年6月下旬、公社当局から契約更新拒否の事前通告が該当する嘱託職員に対して行なわれました。そのうちの4人が当労組「あぱけん神戸」に加入してその選別解雇を止めるように求めて、これまで公社との団体交渉を4回重ねて来ましたが、昨年9月末で雇用継続されていました13人ほどの嘱託職員のうち、「業績の悪い」?4人を選別して、解雇しました。

更に、昨年末12月5日の第4回団交に於いて、責任者と名乗る前田薫常務 理事(本庁神戸市水道局から出向)が、「競争入札で落札出来なかったことにより、大幅に業務量が減ったので、来春4月(2019年3月末)から、業務量に見合った人員に見直す事は否定しない。ついては現在の8人を4人減員する見通しである。」との回答を行なっています。そして、契約更新手続きを今年2月下旬までには、嘱託職員と個別に面談を行なった上で、本人には予告する予定である事も発言していました。


私たちは水道業務を委託発注し競争入札を行なっている神戸市水道局の事実上の事業主責任」を追及すると共に、神戸市出向職員約8人)の業務責任および雇用責任を問題にして来ました。

併行して市会議員である粟原富夫さんに力を借りて、神戸市水道局と神戸市長らによる競争入札制導入の結果として労働ダンピングが発生しており、外郭団体の非正規・有期契約職員の雇用が奪われている現実を知らせて、これを契機に競争入札制度の見直しや直営化や、或いは「公契約条例」の制定などをもって、雇い止め解雇を回避させるための申入れを行ないました。

今年1月29日に今回の神戸市水道公社での嘱託職員の雇止め解雇問題で、粟原議員の紹介で神戸市水道局に対して、口頭および文書で申入れました(※別添『質問・回答申入書』)。ところで、神戸市水道局は当初から契約更新問題での団交申入れを拒否していますが、上記の事業発注主としての回答要求にたいしても「水道局は労基法および労組法上の<使用者>に該当しませんので、雇用上の問題についてはお答え致し兼ねる」との不誠実な文書回答でした。


3月1日には神戸市水道サービス公社と第5回目の団交を持ちました。この席で公社側は2月26日に、勤務する嘱託職員に対して個別に面談して、雇用契約の更新予定者には意志更新の有無確認を行なったと発言しました。

契約を更新する者は5人で、そのうちあぱけん加入の3人には更新予定であると通告したとのことでした。そのほか、対象嘱託職員1人には雇止めを通告したとも発言していました。 残る2名の嘱託職員のうち、1人は2月末で退職し、他1人は3月末での退職を表明したとも説明しました。それは、働く意欲を失くした職員に辞めるように仕向けて行った水道公社の不当な対応の結果に他なりません。


これに対して組合からは2月26日に、前田信仁技術力強化担当課長が口頭で当該職員らにした説明(下記内容)については問題があるから、撤回もしくは検討し直して組合に対して回答するよう要求しました。

26日、前田課長は組合員に対して、「これまでの雇用契約内容に含まれていることで問題ないが、人員が減ってきた(? 雇止めした結果だ!)ので、 今後は土日、祝日および夜間の緊急時には出勤し対応してもらうことも含まれる。ついては、例えば 当番制またはシフト制で勤務に入ってもらうことになる。」との説明を行なったことが明らかになりました。

組合は、雇用契約書には、その所定時間外の業務の説明も明示もされておらない上、労働時間の一方的変更の追加提案は不利益変更であり、問題あるので撤回するよう要求しました。

交渉責任者である水道公社の前田薫常務理事は、「専門家や弁護士などに相談の上、組合にも回答する。」事を約束しました。


その後、3月15日付で水道公社は、Fax+文書回答(添付)してきました。
(1)36協定を締結する手続きとして、労働者代表の選任等の手続きを現在進めている。
(2)また、3月22日の団体交渉日前に、職員との雇用契約締結交渉を行う予定である。
と、上記の連絡をしてきました。


3月22日の団交では、このような手続き的な瑕疵を含めた問題点が交渉議題になりました。公社は、「①漏水事故などが発生した場合、時間外労働は貴組合員以外の職員で対応する。②就業規則については、今週、従業員の代表の意見聴取を行ない、神戸西労基署に提出した。」と回答しました。

この回答で、■就業規則については、過半数の労働者の代表の意見聴取を行なっていなかった事実を認め、■今回、嘱託職員の雇用契約更新に際して休日・時間外労働の提示と押し付けについては、組合員には時間外労働をさせない事を認める結果となりました。


これは、①当該組合員を中心とする6回にわたる団体交渉での問題追及や、②4回に亘る本庁神戸市役所および須磨区鷹取地区に事務所を構える「水道サービス公社」に対して行なった抗議情宣、③粟原富夫市会議員を介して取り組んだ発注元神戸市水道局に対する申入れなどを取り組んだことの成果であったと考えています。

現在、Kさんを含む嘱託職員3人が、4月以降6ヵ月間の契約更新となりました。これまでの闘いに参加・支援とカンパを寄せて下さった皆さんにお礼を申し上げて、以上、取り敢えずの報告とします。


           2019年4月20日

あぱけん神戸(アルバイト・派遣・パート非正規等労働組合)


  ※参考資料/『質問・回答申入書』 2019年1月29日付

神戸市水道局長  広瀬 朋義様
                       神戸市水道サービス公社嘱託職員  K、 A、 O
                       アルバイト・派遣・パート非正規等労働組合

前略  私たちは神戸市水道サービス公社(「水道サービス公社」と記す)に雇用される嘱託職員および、私たちが加入するアルバイト・派遣・パート非正規等労働組合(「あぱけん神戸」と記す)です。

私たち神戸市水道サービス公社に有期雇用契約で雇用される嘱託職員は、委嘱期間が1年間で、60歳に達した年度まで更新出来ると就業規則に定められています。担当業務は貴水道局が管理され、業務委託発注されています水道メーターの取替が主な仕事です。


ところが、昨年(2018年)6月27日、水道サービス公社の責任者から水道メーター取替に従事している嘱託職員に対して、「全員の雇用の継続は難しい。この先、契約更新出来なくなる職員を雇い止め(契約終了通告)する個別面談(人選)を進めていく。」との通告を行いました。その後8月下旬に、就業規則に規定する契約期間の途中の6ヶ月を以て、4人に対して契約終了通告が行われ、雇い止めされました(うち1人は退職に応じたとの公社報告)

その理由として水道サービス公社は、この間継続する業績悪化と基幹事業における民間企業(神戸市管工事業協同組合およびポートスタッフ【株】)との競争の激化、その結果6月に行われた垂水および西部センター管内のメーター取替業務にかかる貴水道局発注の業務委託契約の競争入札おいて、落札し損ねたこと等を挙げています。

その後、水道サービス公社の前田薫常務理事は、昨年末12月5日の当組合との交渉の席で、私たち当該嘱託職員およびあぱけん神戸」からの「次回の雇用契約更新時も更に雇い止め通告を行うのか?」の質問に対して、「次年度の業務量が減る事は確実。業務量に見合った陣容で対応せざるを得ない。競争入札制度が見直される話は無いし、メーター交換業務は価格のみで決まる。みなさんに雇用不安があることは理解しているが、申し訳ない。」と答えました。


言うまでもありませんが、この間、公社が主要三事業と位置づける「期間満了メーター取替・検針・料金未納整理」事業のいずれにおいても、民間との競争制導入がはかられることとなった結果、業務量が縮小し収益が悪化して今日に至っています。

このように水道公社に勤務する従業員、とりわけメータ取替業務に従事している私たち嘱託職員は現在、次は誰が雇い止めされるのか?自分は大丈夫か?と、非常に不安定な雇用環境の下に勤務しています。因みに私たちの組合員の大半は神戸市民でもあります。

元来、水道サービス公社は100パーセント出資の神戸市外郭団体として発足し、現在約8人の出向職員を送り込んでいながら、経営危機の状態に至っています。そして2013年度以降、”労働ダンピング”を招く競争入札制度の導入によって、結果として水道サービス公社が基幹事業としてきたメーター取替業務の存続についても大きな不安が生じています。

以下、質問いたしますので、説明および面談の上、回答機会を設けると共に、文章にて回答いただきますよう要望します。また、この申し入れについて2月7日(木)までに、何らかの方法で連絡・回答いただきますよう併せて要望します。


[質問項目]
①神戸市水道サービス公社は、これから先も神戸市の外郭団体として、市民の生活水を守る事業を維持・存続されるのですか?
②現在、発生しています水道メータ交換業務に携わっている水道サービス公社の嘱託職員の契約更新問題に対して、事業発注者として雇用不安を解消する手立てを検討していますか?
③雇用不安を招いている水道事業の業務委託に従事する労働者の雇用環境の整備および適正な労働条件の確保について、公共サービス基本法第11条規定する改善施策を提示・説明してください。


[連絡・回答先] アルバイト・派遣・パート非正規等労働組合(あぱけん神戸)
神戸市水道サービス公社組合員一同 /home/lin/UP/naito/
神戸市中央区楠町2-2-13 楠ヴィレッジ1F
電話 078-360-0450  Fax 078-595-9100  

神戸市外郭団体・水道サービス公社は、非正規職員を解雇するな! (その2)

去る8月8日、私たちは2回目の団体交渉を持ちました。その場で公社側は今後見込まれる業務量に見合う適正な職員数として10日月から3月までは8名、4月から9月までは4~5名程度で、これに対応するため、今年9月一杯で4名について雇い止めする方針を示しました。またこれまで1年としてきた雇用期間についても半年に短縮する改悪案も出してきました。

なお基本給削減について私たちとの団体交渉では削減の方向で検討しているとのことでしたが、その後行われた社内組合(全水道水道サービス公社労働組合)との交渉で白紙撤回し、従来通りの給与・手当とするということになったとのことです。

私たちは雇止め=解雇を断じて認めるわけにはいきません。神戸市の都合、公社の経営の失敗や経営努力不足のつけを、どうして非正規の私たちだけが背負わされなければならないのでしょうか。どうして4名もの労働者が何の保障もなく路頭に放り出されるような目にあわなければならないのでしょうか。多くの労働者には家族もありそれぞれ生活がかかっているのです。

そもそも現行の就業規則は非正規の私たち嘱託職員の委嘱期間につき「1年とする」(第3条1項)と定めています。公社側は同条2項が例外的に「理事長が特に認める場合」にそれを改めることができると定めていることを理由に、期間短縮は問題ないとの説明をしています。がこのような例外規定がメーター取替業務に携わり携わる職員に一律に適用されてしまうのであれば、これはもう就業規則を定める意味がないということであり、恣意的な濫用は認められません。

この変更が強行されれば、半年後にはさらに3名から4名の労働者が雇い止めにされてしまう不安を抱えながら仕事をしなければならなくなります。それぞれ仕事に誇りを持ち、技術の向上を心がけながら私たちは日々の業務に携わっていますが、このように、半年たてば使い捨てにされてしまうような職場環境では、全体としてどうやって仕事の質を保っていくことができるというのでしょうか。私たちは水道メーター取替の道具ではありません。いや道具だって半年以上は大切に使っています。

今回経営側が基本給・手当の削減を白紙撤回せざるをえなかったことは、当然のこととはいえ私たちの取り組みの成果であると考えています。引き続き4人を対象にした選別・通告によるクビ切りの撤回、雇用期間の確保、さらに正規・非正規の不合理な差別解消を要求し続けていきます。

私たちはこの間、そもそも水道公社は100パーセント出資の神戸市の外郭団体であり、複数の出向職員を送り込んでいながら経営努力を怠り、漫然と経営危機を放置して今回の事態を招いた責任を神戸市は免れることはできないと訴えてきました。それで私たちは神戸市に対しても団体交渉を申し入れていますが、神戸市(水道局)は拒否しています。しかし神戸市は、公社に関する経営責任・雇用者責任に加え、そのデメリットを緩和する施策を講じることなく安易に競争性を導入した結果、労働ダンピング・職場環境の悪化と公務サービスの質低下を招き、それを放置している市の責任も問われなければなりません。誠実に交渉に応じるよう私たちは求め続けていきます。


上記神戸市に対する団体交渉申し入れに対し、8/16付けで神戸市は 拒否回答(pdfのとおり)

神戸市水道サービス公社による非正規職員の選別解雇予告に異議申立てる!

あぱけん神戸・神戸市水道サービス公社組合員一同 


私たちは、神戸市の関連団体である「一般財団法人神戸市水道サービス公社」において、1年更新5年限度で雇われた嘱託職員として、主として取替期限の来た水道メーターの取替作業に従事しています。

2018年6月27日、公社側は水道メーター取替に従事している嘱託職員に対して、「全員の雇用の継続は難しく、複数の嘱託職員を雇い止めにするべく人選を進めていくこと、基本給を10パーセント程度削減すること」等を告知し、人選のための個別面談を開始しました。

その理由として公社側は、この間継続する業績の悪化と、基幹事業における民間企業との競争の激化、そして6月に行われた垂水(垂水区・西区)と西部(長田区・須磨区)管内のメーター取替業務について入札を取り損ねたこと等、をあげています。

公社は、1965年「財団法人神戸市給水普及協会」として設立され、1985年に「財団法人神戸市水道サービス公社」に名称変更、公益法人改革に伴い2013年4月に、一般財団法人に移行しました。

そして母体である神戸市と連携しながら、「神戸市内の水道の円滑な利用促進と適正管理に関わる業務や、国内外の水道事業を支援する業務を通じて、市民の福祉の向上と、神戸市の水道事業の合理的な運営に寄与することを目的として」事業を継続してきています。

ところががこの間、公社が主要3事業と位置づける「期間満了メーター取替、検針、料金未納整理」事業のいずれにおいても、民間との競争制導入がはかられることとなった結果、業務量が縮小、収益が悪化して今日に至っています。

しかし、業績が悪化したから云々といって安易に雇用を打ち切られる、給料を大幅に下げられる、ということはたとえ非正規の職員だからといって許されることではありません。

経営環境の変化の中での、公社のあり方の見直しは、不採算部門の見直しや、漫然と続けられているかのようにみえる天下り職員の受け入れの見直しなど、多角的観点ですすめられるべきです。経営努力不足のしわ寄せを、働く側にのみ押しつけることは、認められません。

この間、公社の職員を不安定な身分の非正規に切り替え、負担を増大させてきた結果、サービスの質の低下を訴える声が、聞かれるようになっています。また顧客の苦情処理等の一次対応の負担も、現場の非正規に任されており、基本給や賞与・手当の削減等待遇の悪化とあいまって、職員の入れ替わりも激しくなっています。

公社のもつノウハウやスキルもこのままでは低下の一途をたどり、その公的使命を果たすことがますます難しくなってくるのではないでしょうか。現場で働く者の身分を安定させ、働きやすい環境の中でスキルを向上させていけるような職場であることが、まず大切なことであり、今の公社がやろうとしていることはそれと逆行しています。

2018年7月10日アピール 


【補足】
この問題では、7月18日にあぱけん神戸(アルバイト・派遣・パート非正規等労働組合)と神戸市水道サービス公社との第1回目の団体交渉が開催予定です。ご注目ください。

なくそう 官製ワーキングプア

                          大阪集会Vol.6

     「公共サービスのあり方と 担い手を考える」

   ―絶望的格差から希望の労働へ―

自治体の公共サービスは正規公務員だけでなく、約4割を占める非正規職員、

指定管理や委託先の民間労働者、派遣社員など多様な人々に担われています。

公共サービスはどうあるべきか、そのための担い手について考えてみませんか?

      2018  1013日(土)10:0016:40

       エルおおさか 5 南館ホール (参加費500円)

      主催 : なくそう!官製ワーキングプア大阪集会実行委員会

共催:非正規労働者の権利実現全国会議   NPO法人働き方ASU-NET   大阪労働者弁護団06-6364-8620

   NPO・官製ワーキングプア研究会   民主法律協会(06-6361-8624)   NPO・労働と人権サポートセンター大阪


● 分科会 10:00 12:00  (受付9:40)  南館・本館

官製ワーキングプア入門編(会計年度任用制度・法的位置付・処遇問題の基礎)
交流会A (会計年度任用制度の取り組みの交流―どう攻める、悩みは?)
交流会B (闘いの報告と交流―労契法20条、雇止めなど)
公共サービスと公共労働を日韓事例から考える(委託と総合評価・最賃など)
→地図 会場 える・おおさか
 

 昼食休憩  12:00 13:00 

 全体会 13:00 16:40

       南館5階 南ホール

Part 1  リレートーク「たたかいの現場から」
     水道サービス公社職員(あばけん神戸組合員)からのアピールあり!!

Part 2  会計年度任用制度の取り組み状況と問題点
 ・ 上林陽治: 「条例」づくりのポイント 

 ・ 市議会から
 ・ 各労組の取り組み事例の報告いよいよ具体的交渉に

                                  休憩 15

Part 3  公務災害補償制度、安全衛生制度の改善を  ―生命と健康の差別を許さない―

・自治体調査の報告・分析 (全国・大阪) 

・北九州市公務災害請求損害賠償訴訟の報告

Part 4  パネルディスカッション

  「公共サービスのあり方と担い手を考える」  ―相談業務と非正規労働―

    < パネラー > 生活困窮者自立支援事業相談員    家庭児童相談員 

             ハローワーク就労支援員           コーディネート・西村聖子

     < コメンテーター >  上林陽治

 総括コメント  脇田滋龍谷大学名誉教授

  交流会 17:15 19:30 (受付17:00)

   「多 気」(エルおおさかすぐ横)   会費3000

東京地裁判決:ダイシン物流はやっぱり不当労働行為!

ダイシン物流が中労委におこなっていた「不当労働行為救済命令取消請求」の行政訴訟の判決が、先週6月29日午後、東京地裁の民事第11部 佐久間健吉裁判長(3人合議)は、原告ダイシン物流の訴えをすべて棄却しました。

東京地裁・中川裁判長は、初審兵庫県労委および中労委命令を更に明確にして、ダイシン物流の対応がすべて「不当労働行為に該当する」と判断しました。

  • 山中社長の当該I組合員に対する発言が、組合に対する支配介入に当たるか?
  • 団交に開催日程設定にかかるダイシン物流の対応が、不誠実交渉=事実上の団交拒否に該当するか?
  • 就業規則を再三の要求にも応じず、提示しなかった事が不当労働行為に当たるか?
  • 60歳定年を目前にした組合員のその後の労働条件を説明しなかったことが、団交拒否に当たるか?
これらの争点すべてについて原告ダイシン物流の主張を、理由がないと斥け棄却しました。
あぱけん労組のこれまでの主張がほとんど認められました。

今後は、会社に濫訴を断念させ、初審兵庫県労委が認定した内容を履行するよう要求していくことになります。

先ずは、要点のみ報告します。

判決文全文 はこちら)


12.9あぱけんサバイバル講座・第7弾  「働き方は、私たちが決める!」は盛会でした。

 当日の参加者は10人の組合員のほか、地域の方をふくめて合計44人でした。 また会場では竹信三恵子さん・地域の仲間を始め、組合活動へのカンパをたくさん頂きました。

 この「あぱけん神戸☆サバイバル講座」は、4年ぶりに第7回として開催しました。

 竹信三恵子さん(和光大学教員)の講演をメインに、現場報告として、官製ワーキングプワ―問題の当事者でもある2人から報告を受けました。
 西村さん(大阪市家庭児童相談員、非常勤嘱託職員)は、「働き方は、私たちが決める!」と題した報告を、また大阪大学の長期非常勤職員の解雇と争う公務非正規労働者であるAさんは「働き続けられることが<あたりまえ>の社会に!」と題して、自分の解雇裁判を通して闘いの報告をされました。

 講演・報告を受けたあと、この3人のパネルディスカッションが、あぱけん組合員の八木さんの名司会進行で行なわれました。 このサバイバル講座では、安倍政権が狙う「働き方改革」?の問題点を浮かび上げるとともに、当日は、主に官製ワーキングプア問題および地方公務員法改悪の問題点を中心に検証する集会となりました。いい集会でした。

[本集会のより詳しい報告や資料がご要り用の方は、当組合の内藤までご連絡下さい]

【貼付資料 神戸新聞 2017年12月10日(日)朝刊】
  労働者の権利訴え 大切 神戸で働き方考える講座

 政府の雇用政策や長時間労働について考える講座「働き方は、私たちが決める!」が9日、神戸市教育会館(神戸市中央区)であった。安倍政権が掲げる「働き方改革」に関する講演や非正規職員らによるパネル討議があり、約40人が耳を傾けた。

 アルバイトや派遣、パート社員の雇用問題に取り組む「あぱけん神戸」(同)が主催。 あぱけんには非正規労働者の解雇やパワハラ、残業代の未払いの相談が多く寄せられており、政党に委ねず、労働者の声を社会に反映させよう」と、4年ぶりに開いた。

 ジャーナリストで和光大教授の竹信三恵子さんは講演で「罰則付きの残業時間上限や、女性活躍など働き手側擁護のようなスローガンが多いが、施策の内容や狙いを吟味する必要がある」と主張。「雇用をとりまく環境は激変している。労働者の権利を訴えることが大切」と呼び掛けた。

 パネル討議には、竹信さんや大阪市家庭児童相談員労働組合の西村聖子さんらが登壇した。西村さんは、発達障害児の家庭支援や児童虐待などに対処する家庭相談員約1600人(東京都を除く)の92%が非正規で、全体の85%が女性という現状を報告。「正規を選ばなかったわけではなく、非正規しか道がなかった。離職も多く、なり手も少ないが、めげずに仕事と向かい合う」と語った。  (末永 陽子)

あぱけん神戸☆公開サバイバル講座 第7回

12月9日(土)午後2時〜 神戸市教育会館404会議室 参加費500円

 働き方改革と叫びつつも実際は労働法制と雇用環境を大きく改悪しようとしている安倍政権の雇用政策にたいして、労働者から<働き方は、働く私たちが決める!> こんな思いを込めて開催します。

講演  竹信 三恵子さん(元記者 現・和光大学教員)

報告+パネリスト □西村 聖子さん (大阪市家庭児童相談員、非常勤嘱託職員)
□大阪大学の長期非常勤職員の解雇と争う公務非正規労働者

安倍式「働き方改革」を問う!

 厚労省が 「高度プロフェッショナル制度」新設、裁量労働制拡大・残業上限規制に関する 「労墓法改正案」と「同一労働同一賃金」に関する 「労働契約法改正案」など7本の法案を一つにまとめ、一括法案として労政審にかけ、今秋の臨時国会に上程・成立を目ざすとの方針を打ち出していましたが、衆議院の解散によって中断されています。
 安倍・公明党政権による労働法制度の改正案は、今後の私たちの日常生活と労働環境を規定する大改悪であり、決して見逃せない生活破壊と過労・貧困化政策です。
 安倍政権の「働き方改革」は、経営者側が 「戦後の労働法制の全面的見直し=解体を進め、いま利用しやすい「企業直営政権」(竹信三恵子さん)である安倍政権を使って、年来の願望を達成しようとするものです。 これを竹信さんは、「女性の支持率が低かった第一次安倍政権の弱点を克服し、少子化による労働力不足への対応を促す経済界の意向を実現するという一挙両得を目指そうとした試みといえる」と批判しています。

8時間労働制解体=ただ働き・過労死促進・長時間労働の合法化は認められない!

 「高度プロフェッショナル制度」(労働時間規制適用除外)・裁量労働制拡大の法案はもとより、新たに上程する予定の「残業上限規制」案についても、長時間労働にお墨付きを与え「過労死するまで働け」という案であり、いずれも反対です。
 私たちあぱけんは、一貫して安部政権の雇用政策を反対し続ける竹信三恵子さんに、今こそ!との思いで講演をお願いしました。 竹信さんに講演をいただき、安部政権が狙う「働き方改革」の 「一括法案」上程、成立阻止、廃案を目ざしましょう。

 このような「働き方改革」を労働する立場から検証する、12月9日開催の【働く者のサバイバル講座<働き方は私たちが決める!>】にご参加ください。

神戸市教育会館地図(リンク)・中央区中山手通4丁目10−5・電話078-222-4111

 2017.9.23  「なくそう!官製ワーキングプア第5回大阪集会」を開催しました  チラシ

   ☆あぱけん神戸も主催者実行委員会に参加しています。

◇9月23日(土・祝)10:00~16:40 エルおおさか 南館5階ホール ほか 参加資料代:500円

■分科会(10:00~12:00)

①官製ワーキングプア入門編

 今回は改定された地方公務員法、地方自治法を中心に解説します。自治体議員もこちらにご参加ください

②労働基本権問題

 改正法により労働組合解散問題が浮上、ILO提訴などの事例を取り上げます。 「あぱけん神戸」も提訴しています。

③闘いの報告と交流

 雇い止め、労働契約法20条訴訟など原告の報告を中心に行います

④韓国に学ぶ

 ソウル市と新政権の画期的な労働政策の詳細を報告します。

■全体会(13:00~16:40)

①リレートーク 「たたかいの現場から」

②「地公法・地方自治法改正と総務省通知・マニュアル」

  (解説:上林陽治さん)

③パネルディスカッション

 「これからの非正規公務員」(竹信三恵子さん、増田京子箕面市議、公務労働者(特別職・一般職)、弁護士)

④ソウル市調査報告

 「進む正規職化、激動する韓国に学ぶ」(妹尾知則龍谷大非常勤講師)

⑤総括コメント

  (森岡孝二関西大名誉教授)