フリーター・派遣・請負・パートなど非正規・有期雇用契約ではたらく者の労働組合(個人加入ユニオン)
あぱけん 神戸
アルバイト・派遣・パート非正規等労働組合
e-mail : hiseiki_sodan@ahp-kobe.jp
雇い止め 解雇 セクハラ パワハラ 賃金問題 社会保険未加入 休みが取れない 残業代未払いなどの相談を受付ます。
組合員のIさんはダイシン物流（本社大阪）で直属上司によるパワハラを放置され、社外のあぱけん労組へ加入しました。加入後は不誠実団交の繰り返しのうえ、加入への報復に、５７歳到達を理由として、賃金が４０％も賃金減額され、慣れない力仕事の現場に不当配転され、偽装請負の下での違法就労中の2014年8月に労災事故を発生しました。
一方で、組合の訴えた不当労働行為救済申立（ダイシン物流事件）で、兵庫県労委による「命令書」は３年半前の２０１６年１月に出されました。①不誠実な団交姿勢、②山中社長による支配介入、③就業規則の組合への不提示を 不当労働行為に該当すると認定しました。
しかし、県労委の命令にダイシン物流が従わず、中労委に「再審査申立」を行なったため、中労委での調査・審理に移りましたが、ダイシン側が主治医の作成した完治・復帰可能との「診断書」をも反故にして、I組合員の職場復帰を拒んだ上に、僅かな金銭解決にこだわった爲に和解交渉が不調に終わりました。この和解中にダイシン側はＩ組合員に「退職手続きの連絡」なる文書を発して、解雇しました。中労委の審理の途中から、ダイシン物流が初審を担当した若手のまじめな弁護士２人を解任して、代理人に廣田稔弁護士を立てて来ました。廣田弁護士は自ら、かって全司法労組で活動経験があると話していましたが、過去に大阪弁護士会から懲戒請求された処分歴を持つ問題ある人物です。
中労委も初審と同様、判断の中で「以上のとおり、２０１４年１２月３日の山中社長の発言は、Ｉ組合員に対する組合からの脱退勧奨と言わざるを得ず、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たる」 と認定し、初審の兵庫県労委の命令を維持しました。
にも拘らず、ダイシン物流は廣田稔弁護士の言いなりに東京地裁に「中労委命令取消請求裁判」を提訴しました。 東京地裁民事11部の佐久間 健吉裁判長は中労委命令をより明確にして「したがって、第３回団交における上記対応は労働条件の変更に係る説明を誠実にしたと評価することができず、そのことにつき「正当な理由」も認められないから、このような不誠実な交渉態度は、誠実交渉義務に反して、団体交渉することを正当な理由なく拒んだ不当労働行為（不誠実交渉・労組法７条２号）に該当する。」と、ダイシン物流の請求を棄却しました。 （東京地裁判決文 ３７頁目）
更に控訴審では東京高裁第１民事部の深見敏正裁判長は、原東京地裁判決に加えて、「本件発言は、山中社長という控訴人の代表者で、その人事につき権限を有する人物が、参加人（あぱけん労組）から団交の申入れがされてから約１週間という時間的に近接した時期に、わざわざＩ組合員と話す目的の下に同人の就業先を尋ねてきた際に、二人きりになったところで、参加人組合からの申入れで団交に対応しなければならなくなったことに対する不満及び批判等 組合嫌悪の言動に及んだ上で、社内組合への加入を勧誘し、団交の交渉事項である本件就労場所変更についての評価を述べ、脱退後の見返りをほのめかしながら、脱退勧奨に及んだことからすれば、本件発言は使用者である山中社長が、参加人の組合運営に対する干渉等をするためにした、労働組合の自主性、独立性等を損なうおそれのある使用者の行為であると認められ、同人（山中社長）の単なる意見表明とは解せないから、不当労働行為に当たると認められ、控訴人の前記主張は採用できない。」と判決しました。
［ ※ 添付／控訴審判決文
７頁から８頁目 特に「控訴審判決」文の（別紙）
１０頁から１４頁は、リアルで必読です！ ］
その後、ダイシン物流はただただ引き延ばすだけの目的をもって、今年３月、最高裁に上告手続きしました。最高裁もわずか３か月で上告棄却しました。（添付／最高裁判決「決定調書」）
丸５年にわたり文字通りの「濫訴」に付きあわせ、あぱけん労組の社会的使命を不当に妨げ続けた廣田弁護士およびダイシン物流山中社長に対しては、その不法行為のやり得を許さず、必ず謝罪を求め不当労働行為の法的責任追及を行ないます。 今後ともダイシン物流との闘いに注目と支援を訴えます。
（ダイシン物流から解雇されたI組合員は現在、已む無く地位確認・損害賠償を求める裁判を提訴して、大阪地裁で係争中です。）
既に神戸新聞で紹介されました神戸市外郭団体である神戸市水道サービス公社に於ける非正規職の嘱託職員に対する雇止め問題です。
昨年６月下旬、公社当局から契約更新拒否の事前通告が該当する嘱託職員に対して行なわれました。そのうちの４人が当労組「あぱけん神戸」に加入してその選別解雇を止めるように求めて、これまで公社との団体交渉を４回重ねて来ましたが、昨年９月末で雇用継続されていました１３人ほどの嘱託職員のうち、「業績の悪い」？４人を選別して、解雇しました。
更に、昨年末１２月５日の第４回団交に於いて、責任者と名乗る前田薫常務 理事（本庁神戸市水道局から出向）が、「競争入札で落札出来なかったことにより、大幅に業務量が減ったので、来春４月（２０１９年３月末）から、業務量に見合った人員に見直す事は否定しない。ついては現在の８人を４人減員する見通しである。」との回答を行なっています。そして、契約更新手続きを今年２月下旬までには、嘱託職員と個別に面談を行なった上で、本人には予告する予定である事も発言していました。
私たちは水道業務を委託発注し競争入札を行なっている神戸市水道局の事実上の事業主責任」を追及すると共に、神戸市出向職員約８人）の業務責任および雇用責任を問題にして来ました。
併行して市会議員である粟原富夫さんに力を借りて、神戸市水道局と神戸市長らによる競争入札制導入の結果として労働ダンピングが発生しており、外郭団体の非正規・有期契約職員の雇用が奪われている現実を知らせて、これを契機に競争入札制度の見直しや直営化や、或いは「公契約条例」の制定などをもって、雇い止め解雇を回避させるための申入れを行ないました。
今年1月２９日に今回の神戸市水道公社での嘱託職員の雇止め解雇問題で、粟原議員の紹介で神戸市水道局に対して、口頭および文書で申入れました（※別添『質問・回答申入書』）。ところで、神戸市水道局は当初から契約更新問題での団交申入れを拒否していますが、上記の事業発注主としての回答要求にたいしても「水道局は労基法および労組法上の＜使用者＞に該当しませんので、雇用上の問題についてはお答え致し兼ねる」との不誠実な文書回答でした。
３月１日には神戸市水道サービス公社と第５回目の団交を持ちました。この席で公社側は２月２６日に、勤務する嘱託職員に対して個別に面談して、雇用契約の更新予定者には意志更新の有無確認を行なったと発言しました。
契約を更新する者は５人で、そのうちあぱけん加入の３人には更新予定であると通告したとのことでした。そのほか、対象嘱託職員１人には雇止めを通告したとも発言していました。 残る２名の嘱託職員のうち、１人は２月末で退職し、他１人は３月末での退職を表明したとも説明しました。それは、働く意欲を失くした職員に辞めるように仕向けて行った水道公社の不当な対応の結果に他なりません。
これに対して組合からは２月２６日に、前田信仁技術力強化担当課長が口頭で当該職員らにした説明（下記内容）については問題があるから、撤回もしくは検討し直して組合に対して回答するよう要求しました。
２６日、前田課長は組合員に対して、「これまでの雇用契約内容に含まれていることで問題ないが、人員が減ってきた（？ 雇止めした結果だ！）ので、 今後は土日、祝日および夜間の緊急時には出勤し対応してもらうことも含まれる。ついては、例えば 当番制またはシフト制で勤務に入ってもらうことになる。」との説明を行なったことが明らかになりました。
組合は、雇用契約書には、その所定時間外の業務の説明も明示もされておらない上、労働時間の一方的変更の追加提案は不利益変更であり、問題あるので撤回するよう要求しました。
交渉責任者である水道公社の前田薫常務理事は、「専門家や弁護士などに相談の上、組合にも回答する。」事を約束しました。
その後、３月１５日付で水道公社は、Fax＋文書回答（添付）してきました。
（１）３６協定を締結する手続きとして、労働者代表の選任等の手続きを現在進めている。
（２）また、３月２２日の団体交渉日前に、職員との雇用契約締結交渉を行う予定である。
と、上記の連絡をしてきました。
３月２２日の団交では、このような手続き的な瑕疵を含めた問題点が交渉議題になりました。公社は、「①漏水事故などが発生した場合、時間外労働は貴組合員以外の職員で対応する。②就業規則については、今週、従業員の代表の意見聴取を行ない、神戸西労基署に提出した。」と回答しました。
この回答で、■就業規則については、過半数の労働者の代表の意見聴取を行なっていなかった事実を認め、■今回、嘱託職員の雇用契約更新に際して休日・時間外労働の提示と押し付けについては、組合員には時間外労働をさせない事を認める結果となりました。
これは、①当該組合員を中心とする６回にわたる団体交渉での問題追及や、②４回に亘る本庁神戸市役所および須磨区鷹取地区に事務所を構える「水道サービス公社」に対して行なった抗議情宣、③粟原富夫市会議員を介して取り組んだ発注元神戸市水道局に対する申入れなどを取り組んだことの成果であったと考えています。
現在、Kさんを含む嘱託職員３人が、４月以降6ヵ月間の契約更新となりました。これまでの闘いに参加・支援とカンパを寄せて下さった皆さんにお礼を申し上げて、以上、取り敢えずの報告とします。
２０１９年４月２０日
神戸市水道局長 広瀬 朋義様
神戸市水道サービス公社嘱託職員 K、 A、 O
アルバイト・派遣・パート非正規等労働組合
前略 私たちは神戸市水道サービス公社（「水道サービス公社」と記す）に雇用される嘱託職員および、私たちが加入するアルバイト・派遣・パート非正規等労働組合（「あぱけん神戸」と記す）です。
私たち神戸市水道サービス公社に有期雇用契約で雇用される嘱託職員は、委嘱期間が１年間で、６０歳に達した年度まで更新出来ると就業規則に定められています。担当業務は貴水道局が管理され、業務委託発注されています水道メーターの取替が主な仕事です。
ところが、昨年（２０１８年）６月２７日、水道サービス公社の責任者から水道メーター取替に従事している嘱託職員に対して、「全員の雇用の継続は難しい。この先、契約更新出来なくなる職員を雇い止め（契約終了通告）する個別面談（人選）を進めていく。」との通告を行いました。その後８月下旬に、就業規則に規定する契約期間の途中の６ヶ月を以て、４人に対して契約終了通告が行われ、雇い止めされました（うち１人は退職に応じたとの公社報告）
その理由として水道サービス公社は、この間継続する業績悪化と基幹事業における民間企業（神戸市管工事業協同組合およびポートスタッフ【株】）との競争の激化、その結果６月に行われた垂水および西部センター管内のメーター取替業務にかかる貴水道局発注の業務委託契約の競争入札おいて、落札し損ねたこと等を挙げています。
その後、水道サービス公社の前田薫常務理事は、昨年末１２月５日の当組合との交渉の席で、私たち当該嘱託職員およびあぱけん神戸」からの「次回の雇用契約更新時も更に雇い止め通告を行うのか？」の質問に対して、「次年度の業務量が減る事は確実。業務量に見合った陣容で対応せざるを得ない。競争入札制度が見直される話は無いし、メーター交換業務は価格のみで決まる。みなさんに雇用不安があることは理解しているが、申し訳ない。」と答えました。
言うまでもありませんが、この間、公社が主要三事業と位置づける「期間満了メーター取替・検針・料金未納整理」事業のいずれにおいても、民間との競争制導入がはかられることとなった結果、業務量が縮小し収益が悪化して今日に至っています。
このように水道公社に勤務する従業員、とりわけメータ取替業務に従事している私たち嘱託職員は現在、次は誰が雇い止めされるのか？自分は大丈夫か？と、非常に不安定な雇用環境の下に勤務しています。因みに私たちの組合員の大半は神戸市民でもあります。
元来、水道サービス公社は１００パーセント出資の神戸市外郭団体として発足し、現在約８人の出向職員を送り込んでいながら、経営危機の状態に至っています。そして２０１３年度以降、”労働ダンピング”を招く競争入札制度の導入によって、結果として水道サービス公社が基幹事業としてきたメーター取替業務の存続についても大きな不安が生じています。
以下、質問いたしますので、説明および面談の上、回答機会を設けると共に、文章にて回答いただきますよう要望します。また、この申し入れについて２月７日（木）までに、何らかの方法で連絡・回答いただきますよう併せて要望します。
［質問項目］
①神戸市水道サービス公社は、これから先も神戸市の外郭団体として、市民の生活水を守る事業を維持・存続されるのですか？
②現在、発生しています水道メータ交換業務に携わっている水道サービス公社の嘱託職員の契約更新問題に対して、事業発注者として雇用不安を解消する手立てを検討していますか？
③雇用不安を招いている水道事業の業務委託に従事する労働者の雇用環境の整備および適正な労働条件の確保について、公共サービス基本法第１１条規定する改善施策を提示・説明してください。
去る８月８日、私たちは２回目の団体交渉を持ちました。その場で公社側は今後見込まれる業務量に見合う適正な職員数として１０日月から３月までは８名、４月から９月までは４～５名程度で、これに対応するため、今年９月一杯で４名について雇い止めする方針を示しました。またこれまで１年としてきた雇用期間についても半年に短縮する改悪案も出してきました。
なお基本給削減について私たちとの団体交渉では削減の方向で検討しているとのことでしたが、その後行われた社内組合（全水道水道サービス公社労働組合）との交渉で白紙撤回し、従来通りの給与・手当とするということになったとのことです。
私たちは雇止め＝解雇を断じて認めるわけにはいきません。神戸市の都合、公社の経営の失敗や経営努力不足のつけを、どうして非正規の私たちだけが背負わされなければならないのでしょうか。どうして４名もの労働者が何の保障もなく路頭に放り出されるような目にあわなければならないのでしょうか。多くの労働者には家族もありそれぞれ生活がかかっているのです。
そもそも現行の就業規則は非正規の私たち嘱託職員の委嘱期間につき「１年とする」（第３条１項）と定めています。公社側は同条２項が例外的に「理事長が特に認める場合」にそれを改めることができると定めていることを理由に、期間短縮は問題ないとの説明をしています。がこのような例外規定がメーター取替業務に携わり携わる職員に一律に適用されてしまうのであれば、これはもう就業規則を定める意味がないということであり、恣意的な濫用は認められません。
この変更が強行されれば、半年後にはさらに３名から４名の労働者が雇い止めにされてしまう不安を抱えながら仕事をしなければならなくなります。それぞれ仕事に誇りを持ち、技術の向上を心がけながら私たちは日々の業務に携わっていますが、このように、半年たてば使い捨てにされてしまうような職場環境では、全体としてどうやって仕事の質を保っていくことができるというのでしょうか。私たちは水道メーター取替の道具ではありません。いや道具だって半年以上は大切に使っています。
今回経営側が基本給・手当の削減を白紙撤回せざるをえなかったことは、当然のこととはいえ私たちの取り組みの成果であると考えています。引き続き４人を対象にした選別・通告によるクビ切りの撤回、雇用期間の確保、さらに正規・非正規の不合理な差別解消を要求し続けていきます。
私たちはこの間、そもそも水道公社は１００パーセント出資の神戸市の外郭団体であり、複数の出向職員を送り込んでいながら経営努力を怠り、漫然と経営危機を放置して今回の事態を招いた責任を神戸市は免れることはできないと訴えてきました。それで私たちは神戸市に対しても団体交渉を申し入れていますが、神戸市（水道局）は拒否しています。しかし神戸市は、公社に関する経営責任・雇用者責任に加え、そのデメリットを緩和する施策を講じることなく安易に競争性を導入した結果、労働ダンピング・職場環境の悪化と公務サービスの質低下を招き、それを放置している市の責任も問われなければなりません。誠実に交渉に応じるよう私たちは求め続けていきます。
あぱけん神戸・神戸市水道サービス公社組合員一同
2018年7月10日アピール
なくそう 官製ワーキングプア
大阪集会Vol.6
「公共サービスのあり方と 担い手を考える」
―絶望的格差から希望の労働へ―
自治体の公共サービスは正規公務員だけでなく、約４割を占める非正規職員、
指定管理や委託先の民間労働者、派遣社員など多様な人々に担われています。
公共サービスはどうあるべきか、そのための担い手について考えてみませんか?
2018 10月13日（土）10:00～16:40
エルおおさか 5階 南館ホール （参加費500円）
主催 ： なくそう！官製ワーキングプア大阪集会実行委員会
共催：非正規労働者の権利実現全国会議 NPO法人働き方ASU-NET 大阪労働者弁護団06-6364-8620
● 分科会 10:00 ～ 12:00 (受付9:40) 南館・本館
① 官製ワーキングプア入門編（会計年度任用制度・法的位置付・処遇問題の基礎）● 全体会 13:00 ～ 16:40
南館5階 南ホール
Part 1 リレートーク「たたかいの現場から」
水道サービス公社職員（あばけん神戸組合員）からのアピールあり！！
Part 2 会計年度任用制度の取り組み状況と問題点
・
上林陽治：
「条例」づくりのポイント
休憩 15分
Part 3 公務災害補償制度、安全衛生制度の改善を ―生命と健康の差別を許さない―
・自治体調査の報告・分析 （全国・大阪）
・北九州市公務災害請求損害賠償訴訟の報告
Part 4 パネルディスカッション
「公共サービスのあり方と担い手を考える」 ―相談業務と非正規労働―
< パネラー > 生活困窮者自立支援事業相談員 家庭児童相談員
ハローワーク就労支援員 コーディネート・西村聖子
< コメンテーター > 上林陽治
● 総括コメント 脇田滋龍谷大学名誉教授
● 交流会 17:15 ～ 19:30 (受付17:00)
「多 気」（エルおおさかすぐ横） 会費3000円
ダイシン物流が中労委におこなっていた「不当労働行為救済命令取消請求」の行政訴訟の判決が、先週６月２９日午後、東京地裁の民事第１１部 佐久間健吉裁判長（３人合議）は、原告ダイシン物流の訴えをすべて棄却しました。
東京地裁・中川裁判長は、初審兵庫県労委および中労委命令を更に明確にして、ダイシン物流の対応がすべて「不当労働行為に該当する」と判断しました。
今後は、会社に濫訴を断念させ、初審兵庫県労委が認定した内容を履行するよう要求していくことになります。
先ずは、要点のみ報告します。
（判決文全文 はこちら）
当日の参加者は１０人の組合員のほか、地域の方をふくめて合計４４人でした。 また会場では竹信三恵子さん・地域の仲間を始め、組合活動へのカンパをたくさん頂きました。
この「あぱけん神戸☆サバイバル講座」は、４年ぶりに第７回として開催しました。
竹信三恵子さん（和光大学教員)の講演をメインに、現場報告として、官製ワーキングプワ―問題の当事者でもある２人から報告を受けました。
西村さん（大阪市家庭児童相談員、非常勤嘱託職員）は、「働き方は、私たちが決める！」と題した報告を、また大阪大学の長期非常勤職員の解雇と争う公務非正規労働者であるＡさんは「働き続けられることが＜あたりまえ＞の社会に！」と題して、自分の解雇裁判を通して闘いの報告をされました。
講演・報告を受けたあと、この３人のパネルディスカッションが、あぱけん組合員の八木さんの名司会進行で行なわれました。 このサバイバル講座では、安倍政権が狙う「働き方改革」？の問題点を浮かび上げるとともに、当日は、主に官製ワーキングプア問題および地方公務員法改悪の問題点を中心に検証する集会となりました。いい集会でした。
[本集会のより詳しい報告や資料がご要り用の方は、当組合の内藤までご連絡下さい]
【貼付資料 神戸新聞 2017年12月10日（日）朝刊】
労働者の権利訴え 大切 神戸で働き方考える講座政府の雇用政策や長時間労働について考える講座「働き方は、私たちが決める！」が9日、神戸市教育会館（神戸市中央区）であった。安倍政権が掲げる「働き方改革」に関する講演や非正規職員らによるパネル討議があり、約40人が耳を傾けた。
アルバイトや派遣、パート社員の雇用問題に取り組む「あぱけん神戸」（同）が主催。 あぱけんには非正規労働者の解雇やパワハラ、残業代の未払いの相談が多く寄せられており、政党に委ねず、労働者の声を社会に反映させよう」と、４年ぶりに開いた。
ジャーナリストで和光大教授の竹信三恵子さんは講演で「罰則付きの残業時間上限や、女性活躍など働き手側擁護のようなスローガンが多いが、施策の内容や狙いを吟味する必要がある」と主張。「雇用をとりまく環境は激変している。労働者の権利を訴えることが大切」と呼び掛けた。
パネル討議には、竹信さんや大阪市家庭児童相談員労働組合の西村聖子さんらが登壇した。西村さんは、発達障害児の家庭支援や児童虐待などに対処する家庭相談員約1600人（東京都を除く）の92％が非正規で、全体の85％が女性という現状を報告。「正規を選ばなかったわけではなく、非正規しか道がなかった。離職も多く、なり手も少ないが、めげずに仕事と向かい合う」と語った。 （末永 陽子）
働き方改革と叫びつつも実際は労働法制と雇用環境を大きく改悪しようとしている安倍政権の雇用政策にたいして、労働者から＜働き方は、働く私たちが決める！＞ こんな思いを込めて開催します。
| 報告＋パネリスト | □西村 聖子さん （大阪市家庭児童相談員、非常勤嘱託職員） |
| □大阪大学の長期非常勤職員の解雇と争う公務非正規労働者 |
厚労省が 「高度プロフェッショナル制度」新設、裁量労働制拡大・残業上限規制に関する 「労墓法改正案」と「同一労働同一賃金」に関する 「労働契約法改正案」など７本の法案を一つにまとめ、一括法案として労政審にかけ、今秋の臨時国会に上程・成立を目ざすとの方針を打ち出していましたが、衆議院の解散によって中断されています。
安倍・公明党政権による労働法制度の改正案は、今後の私たちの日常生活と労働環境を規定する大改悪であり、決して見逃せない生活破壊と過労・貧困化政策です。
安倍政権の「働き方改革」は、経営者側が 「戦後の労働法制の全面的見直し=解体を進め、いま利用しやすい「企業直営政権」(竹信三恵子さん)である安倍政権を使って、年来の願望を達成しようとするものです。 これを竹信さんは、「女性の支持率が低かった第一次安倍政権の弱点を克服し、少子化による労働力不足への対応を促す経済界の意向を実現するという一挙両得を目指そうとした試みといえる」と批判しています。
「高度プロフェッショナル制度」(労働時間規制適用除外)・裁量労働制拡大の法案はもとより、新たに上程する予定の「残業上限規制」案についても、長時間労働にお墨付きを与え「過労死するまで働け」という案であり、いずれも反対です。
私たちあぱけんは、一貫して安部政権の雇用政策を反対し続ける竹信三恵子さんに、今こそ！との思いで講演をお願いしました。 竹信さんに講演をいただき、安部政権が狙う「働き方改革」の 「一括法案」上程、成立阻止、廃案を目ざしましょう。
このような「働き方改革」を労働する立場から検証する、１２月９日開催の【働く者のサバイバル講座＜働き方は私たちが決める！＞】にご参加ください。
①官製ワーキングプア入門編
今回は改定された地方公務員法、地方自治法を中心に解説します。自治体議員もこちらにご参加ください②労働基本権問題
改正法により労働組合解散問題が浮上、ILO提訴などの事例を取り上げます。 「あぱけん神戸」も提訴しています。③闘いの報告と交流
雇い止め、労働契約法20条訴訟など原告の報告を中心に行います④韓国に学ぶ
ソウル市と新政権の画期的な労働政策の詳細を報告します。①リレートーク 「たたかいの現場から」
②「地公法・地方自治法改正と総務省通知・マニュアル」
（解説：上林陽治さん)③パネルディスカッション
「これからの非正規公務員」(竹信三恵子さん、増田京子箕面市議、公務労働者(特別職・一般職)、弁護士)④ソウル市調査報告
「進む正規職化、激動する韓国に学ぶ」(妹尾知則龍谷大非常勤講師)⑤総括コメント
(森岡孝二関西大名誉教授)
